復職支援「リワークプログラム」の概要と活用オンライン・全国対応 とくほ社会保険労務士事務所

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2025.12.27 復職支援「リワークプログラム」の概要と活用方法 お知らせ コラム メンタルヘルス

メンタル疾患により休職した従業員の「復帰のしかた」は職場にとっても休職者本人にとっても悩ましいものです。体力は回復しているだろうか、仕事への適応はできるか、また休職してしまうのではないか…。

そんな方たちへ、一つの選択肢としてご案内したいのが「リワークプログラム」です。

リワークプログラムとは、うつ病などの精神疾患により休職中の方が、回復期から復職準備期にかけて利用するリハビリテーションプログラムです。
医療機関や公的機関などで実施されており、復職後の継続勤務を目的としたフォローアップが行われる場合もあります。

プログラムの主な内容と役割

プログラムには、精神科医、看護師、保健師、公認心理師、精神保健福祉士などの専門スタッフが関わります。

主な活動内容は以下の通りです。

生活リズムの改善: 朝の決まった時間に通所し、規則正しい生活習慣を取り戻します

疾患への理解: 自らの病気について学び、休職に至った背景や自身の認知の偏り(考え方の癖)を把握します。

対人関係・ストレス管理: 集団プログラムを通じ、円滑なコミュニケーションやストレスへの対処法を習得します。

疑似職場体験: デスクワークや集団作業を行い、実際の業務に近い環境で自身のストレス要因を確認します。

実施機関ごとの特徴

リワークプログラムは主に以下の4つの機関で実施されており、それぞれ特徴が異なります。

医療リワーク・・・医療機関が運営
自己負担が発生しますが、専門的な医学的治療と並行してプログラムを受けられます。現在の主治医とは別の医療機関プログラムに参加する場合は紹介状などが必要になります。

公的機関リワーク・・・障害者職業センター独立行政法人が運営
障害者手帳の有無を問わず参加できます。原則無料で利用可能です。公的サービスのため、実施期間や内容に一定の規定があります。

東京障害者職業センターのリンクは→こちら

企業内リワーク・・・大企業などが自社施設で運営
自社のルールに則した訓練ができますが、休職中も会社との距離が近く、心理的負担を感じる場合があります。

民間リワーク・・・民間企業が運営
自己負担あり。まだ件数は少なく、プログラム内容は様々です。IT系など企業の得意分野を活かした疑似職場プログラムがあることもあります。医療・心理スタッフなどは不在の場合もあります

対象者

対象は、うつ病、適応障害、パニック障害などの精神疾患で休職中であり、復職先の意思がある方です。
※統合失調症やアルコール依存症などは、治療アプローチが異なるため対象外となる機関もあります。

また、リワークプログラム参加中に休職期間満了などで退職した場合の取り扱いは、実施機関により異なります。
6ヶ月など区切りを決めて継続利用できる施設もあります。

検討のタイミング

時期: 気分が著しく落ち込んでいる「急性期」は静養を優先します。ある程度の通所が可能になるまで回復した段階で開始します

期間: 休職期間の満了から逆算して計画を立てることが重要です。再休職を防止したい企業の意向により、会社側から参加を促されるケースも多く見られます

復職前の生活習慣の再構築や、職場復帰への準備として、リワークプログラムの活用をご検討ください。

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