職場のメンタルヘルス対策　基本の「キ」徳島県徳島市のとくほ社会保険労務士事務所

という管理職の方へ

厚生労働省は

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」

を公表し、メンタルヘルスケアを推進するときに注意する点について指摘されています。

・メンタル系の病気ならではの難しさ
・個人情報保護について気をつけること
・人事労務管理との関係
・家庭・個人生活など職場以外の問題
・ストレスチェック制度

今回の記事ではこの５項目について説明していきます。

メンタル系の病気ならではの難しさ

メンタル系の病気の対応の難しさとは何でしょう？

• どこがどう悪いのか、外から見てよくわからない
• 病気になる、ならない、症状の軽重、復帰までの経過、再発などに個人差が大きい
• メンタル疾患についての知識が周りになく、偏見がぬぐえない
• メンタル系の病気にかかっていても「本人が怠けているだけ」など評価されてしまう

などがよく挙げられます

そこで、職場のメンタルヘルス対策を進めるにあたっては

• 医師や保健師・臨床心理士や精神保健福祉士などの専門家と連携すること
• 従業員本人も日常的にセルフチェックを行うこと
• 労働者や管理監督者などに対して、メンタルヘルスについての研修や情報提供を行うこと

が必要です。

個人情報保護について気をつけること

労働者が安心してメンタルヘルス対策に参加するために必要なことは個人情報が守られていることです。

メンタル疾患にかかった労働者の不安を軽減するため、個人情報保護を約束する必要があります。

いつ疾患にかかるかはわからないので、あらかじめ個人情報の取り扱いについて規定をしておくことが望ましいです。

原則として、個人情報については労働者本人から提出してもらうなど配慮を行う必要があります。
例えばメンタル疾患を発症した労働者について、会社から主治医や家族に連絡を取る場合がありますが、
そういったときは、会社はあらかじめ情報を取得する目的を労働者に伝えて承諾を得ることが大切です。

人事労務管理との関係

労働者の心の健康は、身体の健康と比較すると職場環境などから大きく影響を受けます。

「職場環境」とは具体的に

• 作業環境
• 作業方法
• 職場配置
• 労働時間
• 仕事の量と質
• 人事異動
• 職場の組織
• 職場の人間関係（ハラスメント含む）
• 職場の文化や風土

こういった職場環境にストレス要因を抱えると、労働者の力だけでは取り除くことはできません。
さらにメンタルヘルスケアを行うには会社だけではなく、人事労務部門と連携しなければ適切に進まない場合が多いことがわかります。

家庭・個人生活などの職場以外の問題

労働者の心の健康問題は、職場のストレス要因だけではなく、家庭・個人生活などの職場外のストレス要因や個人の要因に影響を受けています。

そこで

• 労働者自身によるセルフケアの実施
• 労働者の家族からの情報収集
• 労働者の職場復帰に向けて家族の協力を仰ぐ
• 家族から労働者について相談があった際の窓口を整備する
• 会社から家族に対してメンタルヘルスケアの基礎知識について情報提供をする

が必要になります。

ストレスチェック制度

厚生労働省では、ストレスチェックが会社で導入しやすいように、ストレスチェックプログラムを無料で配布しています。

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」

また、個人でもストレスチェックを体験したい場合は
「5分でできる職場のストレスセルフチェック」も用意されています。

まとめ

メンタルヘルス対策は、労働者にメンタル疾患が発生する前に対応することが効果的です。
実際にメンタル疾患を発症したあとでは、本人の気持ちもこじれてしまって会社との対応もうまくいかないことが予想されます。

「問題が発生していないからメンタルヘルス対策は必要ない」と考えるのではなく、「今がメンタルヘルス対策を推進するベストタイミングだ」と認識することが重要です。

とはいえ、日々の業務に追われているなかで、プラスアルファでメンタルヘルス対策を進めるのは難しいですよね。
だからこそ、今回色々と挙げた項目のなかの一つでも意識するだけで他社との差別化が図れると思います。

サービス詳細については　こちら

よりよい会社になるために、お手伝いできることがありましたらお問合せフォームよりご連絡ください。
初回相談は１時間無料。

対面でも、Zoomなどオンラインでも承ります。