

試用期間中にメンタル不調で休職することになったら、どうすればいいのか不安になりますよね。
「このまま辞めることになるのかな」「お給料はどうなるんだろう」「会社に迷惑をかけてしまうのでは」…
さまざまな疑問や心配事が頭をよぎるかもしれませんが、落ち着いて状況を整理し、利用できる制度を正しく理解することが大切です。
この記事では、試用期間中の休職者が知っておくべき手続きや会社の制度、そして復帰に向けた準備について解説します。
1. 就業規則と休職規程の確認
試用期間中の休職は、正式な社員とは異なる取り扱いとなる場合があります。まずは、会社の就業規則と休職規程を確認しましょう。
確認すべきポイント
休職制度の有無: 試用期間中の社員も休職制度の対象となるか確認が必要です。
休職の手続き: いつから休職に入るのか、必要な書類や手続きを把握します。
休職期間: 最大で何ヶ月まで休職できるのか、期間を確かめます。
期間満了後の扱い: 休職期間が満了した際、自然退職となるのか、復職に向けてどのような手続きが必要なのかを確認してください。
2. 復帰に向けた準備と試し出勤制度
休職期間中に復帰の準備を計画的に進めることが大切です。
例えば、6ヶ月の休職期間がある場合、休み始めて6か月後に復帰を意識するのでは遅いです。
復帰直前ではなく、1、2か月早めに体調を確認し生活リズムを見直します。
復帰後、通勤や仕事に耐えられるか?
不安がある場合はリワークプログラムやなど利用できないか、医療機関等に確認しましょう。
うつ病などの精神疾患で休職している人が職場復帰する際に、心身の回復と職場への適応を支援するリハビリテーションプログラムです。体力の回復や集中力の向上、コミュニケーション能力の訓練、再発予防のための知識習得などを行い、職場定着を目指します。医療機関、障害者職業センター、企業内など様々な場所で実施され、目的や内容が異なります。
試し出勤制度の確認
会社に試し出勤制度があるか確認しましょう。
この制度は、いきなりフルタイムで働くのが難しい場合に、段階的に職場復帰を試すためのものです。
・勤務条件: 週の出勤日数、労働時間、始業・終業時刻を確認します。
・賃金の有無: 試し出勤中の給与が支払われるか、支払われる場合はいくらになるのか確認しましょう。
・業務内容: どんな業務を行うのか、負荷が軽いものから始められるか確認します。
試し出勤制度がない場合でも、会社によっては個別に復帰プログラムを組んでくれることもあります。
会社と相談して、無理のない範囲で復帰できるよう調整しましょう。

徳島県徳島市のとくほ社会保険労務士事務所の給与計算
3. 健康保険の「傷病手当金」
休職中は原則として給与が支払われませんが、健康保険から傷病手当金が支給される場合があります。
傷病手当金とは
病気や怪我で働くことができず、賃金が支払われない場合に、生活を保障するために健康保険組合から支給される手当です。
受給条件: 継続して3日以上仕事を休み、医師の証明があることなどが条件となります。
申請方法: 会社の担当部署や加入している健康保険組合(協会けんぽなど)に確認し、申請手続きを行いましょう。
詳細については協会けんぽのリンクをご案内します。(クリック)
健康保険組合に加入している方は加入している組合の公式サイトをご参照ください。
4. 休職中の控除項目の確認
休職期間中、給与が0円でも、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)などの控除は発生します。
これらの支払方法を事前に会社と相談して確認しておくことが重要です。
職を離れていても、従業員が負担する分を会社に支払う必要があります。
給与からの天引きができないため、振込など別の方法を案内されることが一般的です。
5. 休職の目的と心構え
労働者には、契約に基づいて業務を行う義務がありますが
休職は、治療に専念するために仕事を免除されている状態です。
休職制度は必ず定めなくてはいけないものではありませんが、いざという時のために個別に就業規則等で定めている、という性質のものです。
ある意味「就業できない労働者への解雇猶予措置」であることを理解し、回復に努めることが重要です。
会社とのコミュニケーション
会社から: 療養中のため、業務に関する連絡は控えるよう配慮してもらうようにするのが一般的です。
ただし、事務的な連絡や復帰に向けた手続きの連絡は発生します。
休職者から: 養生に専念し、回復に向けて努力することが最も重要です。
また、会社から求められる診断書などの書類は、速やかに提出しましょう。
回復に努め、会社と良好な関係を保つことが、円滑な復職への第一歩となります。
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