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「メンタルヘルス専門の社労士」と堂々と名乗徳島県徳島市のとくほ社会保険労務士事務所

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2022.1.28 「メンタルヘルス専門の社労士」と堂々と名乗れるように お知らせ コラム メンタルヘルス

社会保険労務士の仕事は多岐にわたるので、お客さんや同業者と話すとき「何が専門?」と聞かれる場面が多いです。

そういうときに、「職場のメンタルヘルス対策をお客さんと一緒に考え、作っている社労士です」「時にはメンタル疾患で職歴にブランクがある人と、人手不足の中小企業をつないでいます」とスラリと言えないときがあります。

自分がやっていることは世の中に必要で、これからも広げていきたい、という思いはあるものの「メンタル疾患について、どうせこう思われてるんだろうな」「こんな反応をされるんだろうな」と考えてしまって、言葉が出てこないのです。

そこで、想定問答集ではないけど、お客さんが抱くであろう疑問を整理してみたいと思います。

「お客さんが抱くであろう疑問」とはすなわち、自分がサービスを薦める上で不安に感じている点、言葉をつなぐことをためらう理由でもあるからです。

「中小企業は体力ないんだから、メンタルヘルス対策なんてやってられないよ」

中小企業の場合、休職規程やルールをはっきり定めていない場合も多いと思います。

病気や怪我になった社員にとっては制度がわからず不安になります。

また、各種規定がないことは、会社にとってもリスクが高い状態です。
病気が長引いた場合、残念ながら退職して頂きたいとしても、辞めて頂く根拠を示すことができないため休職者と円満に雇用を解消できない可能性があります。

これを機に、就業規則を見直したり休職規程やルールを整えたり、職場環境を良くするのはどうでしょうか?

今後、働く人の高齢化が確実に進みます。メンタル疾患に限らず、社員の健康リスクは高まります。

私は社会保険労務士として、法律に沿った形で発症から休職・復職まで、御社の出来る現実的な施策を一緒に考えます。

「メンタル疾患に罹った人にはすぐにでもやめてほしい。本人もやめたがってるし」

一般的に、メンタル疾患に罹った方は判断力が落ちていて、次の仕事もなかなか見つけにくいため、療養中の退職はおすすめしない場合が多いです。

ただ、ご本人の症状や家族の状況によってケースバイケースなので、退職を希望しているのならそれは否定しません。
ご本人が退職を希望していないのであれば、健康保険からの傷病手当金を受給するなどしながら、雇用を継続することになります。
それは業務外で交通事故で怪我をしたり、ガンなど内臓の病気に罹った場合と変わりません。

会社として「辞めてほしい」と思っても休職期間を定めていない場合、解雇することのハードルが高くなります。各種規定の整備は会社にとっても必要なのです。

「メンタル疾患は治らないんでしょう。繰り返すんでしょう。」

医学的な判断は医師に任せますが、メンタル疾患は治らない病気ではありません。

ただ、周りの環境が病気の原因だった場合、同じ環境に身を置くことで再発してしまう可能性はあります。

もし、その原因が職場なのであれば、その人のストレスタイプ(避けたほうがいい場面)を分析し、取り除くことで「働きやすい職場」を目指すお手伝いをさせて頂きます。
結果、メンタル疾患にかかったことのない他の従業員にとっても、働きやすい職場を目指すことができます。

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「メンタル疾患の人は病気だと言っていたのに元気に活動していたり、傷病手当金を繰り返し受け取ったり、サボりたくて嘘ついてる人が多いんじゃないの」

メンタル疾患には段階があります。一例ですが、一日中寝床から出られない状態から、復職に向けて体力や生活リズムを取り戻す段階まであります。
一概に「元気そうに見える」ことをもって「嘘」だと判断することはできません。

また、傷病手当金の複数回受給についてですが、手当金の支給には医師の証明と、「協会けんぽ」「健保組合」など支給機関の判断が必要です。
本人がメンタル疾患を装ってサボるために受給することは、思った以上に難しいと思います。

傷病手当金は、疾病のために働くことができないことに対する保障です。
傍から見たら、働かずにお金を受け取って羨ましいと感じるかもしれませんが、本人にとっては「疾病のために働いて収入を得られないこと」にどんな葛藤や苦しみがあるかわかりません。

時には、詐病が疑われる状況により傷病手当金を受給していていたことがニュースになることがあります。
しかし健康であっても誠実でない人はいるわけで、少数の不正受給をもって、メンタル疾患の方全体が不誠実であると見るのは無理があるのではないでしょうか。

メンタル疾患にかかったことのある人を採用するってどういうこと?

特別なことをするわけではありません。
「メンタル疾患にかかったことのある人」を避ける企業が多い中で、そこに門戸を広げることで他社との差別化を図ることができます。

生涯を通じて5人に一人が何らかのメンタル疾患にかかると言われています。その中には職歴にブランクがあることで働くことを諦めてしまったり、思うような仕事につけない人はたくさんいます。

そんな人の中には、例えば繊細で打たれ弱いけど、人に気を遣うことができて仕事が丁寧な人もいるかもしれません。

弊所では、再発の可能性を少なくするために、ストレスタイプの分析や御社にあったタイプの診断、なにかのときのための休職規程の整備や、採用後のフォロー面談も行います。

 

おわり

以上、最近立て続けに自分の専門分野を説明できない出来事があったので、少し整理してみました。

落ち着いて文章にすることができたとしても、実際お客様に対面するとうまく説明できない場合が多いです。
そして実際問題「そんな手間と時間はかけられない」という経営者の方も、たくさんいらっしゃると思います。

「必要」と感じて下さる方に届くように、自分のメモ代わりにここに残しておこうと思います。

 

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とくほ社会保険労務士事務所では、メンタルヘルス対策について
①メンタルヘルスについての問題が起きる前
②兆候が見えたとき
③メンタル疾患者が出たあと

各場面に応じて、社員への教育研修、休職規定の整備、休職者への対応など様々な支援を行っています。

サービス詳細については こちら

よりよい会社になるために、お手伝いできることがありましたらご連絡ください。
初回相談は1時間無料。対面でもZoomなどオンラインでも承ります。

 

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Author:大阪市中央区のとくほ社会保険労務士事務所

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