厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
過重労働解消キャンペーンの一つとして、過重労働が行われている事業場などへの重点監督が予定されています。対象となる事業場や確認される事項等は以下のとおりです。
1.監督の対象となる事業場等
a)長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
b)労働基準監督署およびハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
2.重点的に確認される事項
a)時間外・休日労働が、時間外・休日労働に関する協定届(36協定)の範囲内であるか等について確認され、法違反が認められた場合は是正指導が行われる。
b)賃金不払残業が行われていないかについて確認され、法違反が認められた場合は是正指導される。
c)不適切な労働時間管理が行われているときは、労働時間を適正に把握するよう指導される。
d)長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置を確実に講じるよう指導される。
3.書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検され、社名公表される。
☆参考リンク
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20865.html
厚生労働省「令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18389.html