2025年10月施行　育児・介護休業法　〜徳島県徳島市のとくほ社会保険労務士事務所

2025年（令和7年）度は、4月1日と10月1日の二段階に分けて育児・介護休業法の改正が施行されます。
4月1日の改正は以前、下記の記事にまとめました。

2025年4月施行 育児・介護休業法が変わります！企業が知っておくべきポイント

今回は令和7年10月1日から施行される改正内容について概要をお知らせします。

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等

事業主は、3歳から小学校就学までの子を養育する労働者に関して、以下の5つの措置の中から2つ以上を選択して講じることが義務付けられます。

これらの措置は、労働組合または労働者代表の意見を聴取した上で決定する必要があり、労働者のニーズに沿った柔軟な制度の導入が求められます。

 

■ 注意点
・利用しにくい制度にならないように配慮しましょう。
・正社員と非正規労働者の間で不合理な待遇差が生じないように注意が必要です。もし差を設ける場合は、合理的な理由を説明できるようにしておきましょう。

2. 柔軟な働き方を実現するための個別の意向確認と周知

事業主は、3歳未満の子を養育する労働者に対して、柔軟な働き方を実現するための措置について個別に周知し、その意向を確認することが義務付けられます。

 

3. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

労働者が本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た時、または子の3歳の誕生日の1か月前までの1年間に、事業主は個別の意向聴取と必要な配慮をする義務があります。

さらに、子に障害がある場合、医療的ケアを必要とする場合、ひとり親家庭の場合など、特に配慮が必要なケースについても、企業は個別の状況に合わせた対応が求められます。

4.まとめ

今回の改正により、企業は育児期の労働者が仕事と育児を両立できるよう、より積極的な支援策を講じることが求められます。
特に、柔軟な働き方を実現するための措置の導入や、個別の意向聴取・周知は、企業にとって新たな義務となります。

今後は、法律で定められた措置だけでなく、労働者一人ひとりのニーズに応じた多様な働き方を提供することが、企業の人材確保や定着においてますます重要になるでしょう。

参考資料
・厚生労働省「育児・介護休業法について」
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Author：徳島県徳島市のとくほ社会保険労務士事務所