職場のメンタルヘルスについて　相談したいと徳島県徳島市のとくほ社会保険労務士事務所

経営者や人事労務担当の方から、こんなご相談をよく受けます。

今回は、相談できる公共機関と、その役割を紹介します。

地域住民のための相談窓口は、保健所（保健センター）が代表的な窓口になります。
労働衛生・産業衛生の分野での行政機関は、労働局や労働基準監督署です。

心の健康づくり、メンタルヘルス対策の基本的な情報発信や指導を行い、相談窓口を設けている機関には、次のようなものがあります。

1 中央労働災害防止協会
2 産業保健総合支援センター
3 地域産業保健センター
4 いのち支える自殺対策推進センター
5 精神保健福祉センター
6 勤労者メンタルヘルスセンター
7 こころの耳
8 地域障害者職業センター

以下に、それぞれの特徴を紹介します。

1 中央労働災害防止協会

事業主等の自主的な労働災害防止活動の促進
事業場内のメンタルヘルス推進担当者等への研修を実施

2 産業保健総合支援センター

各都道府県に設置
産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援
事業主に対して、職場の健康管理への啓発を行う

3 地域産業保健センター

全国の労働基準監督署ごとに設置
50人未満の事業場とその従業員を対象にメンタルヘルス相談、産業保健サービスを提供

4 いのち支える自殺対策推進センター

各都道府県・指定都市にある「地域自殺対策推進センター」を技術的に支援し、地域の自殺対策を勧めている。
「地域自殺対策推進センター」には相談窓口もある。
自殺実態・統計分析室、自殺総合対策研究室、自殺未遂者・遺族支援等推進室、地域連携推進室　の4つの研究室を設置。

5 精神保健福祉センター

各県・政令指定都市に1ヶ所（東京のみ3ヶ所）設置
精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究
相談および指導のうち、複雑または困難なものを実施
精神科外来、デイケアを実施しているところもある

6 勤労者メンタルヘルスセンター

独立行政法人労働者健康安全機構が畝井する労災病院に設置
ストレス関連疾患の診療・相談、メンタルヘルスの研究、労働者や医療従事者を対象にした講習などの業務を行う

7 こころの耳

電話相談、SNS相談、メール相談の窓口がある
メンタル不調、過重労働による健康障害の防止対策などの相談ができる

8 地域障害者職業センター

全国47都道府県のセンターと支所に設置
休職中の精神障害者を対象に、職場復帰支援（リワーク）を実施
職場にジョブコーチを派遣し、職場に適応できるよう支援

まとめ

以上、メンタルヘルスについて相談できる公的機関を紹介しました。

メンタルヘルス対策には、事業場内産業保健スタッフとともに、事業場外支援を活用することが大切です。
スタッフがいない場合は、人事労務管理部門や管理監督者が相談できる相談機関を把握して、上手に利用しましょう。

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とくほ社会保険労務士事務所では、メンタルヘルス対策について
①メンタルヘルスについての問題が起きる前
②兆候が見えたとき
③メンタル疾患者が出たあと

各場面に応じて、社員への教育研修、休職規定の整備、休職者への対応など様々な支援を行っています。

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