職場のメンタルヘルス対策徳島県徳島市のとくほ社会保険労務士事務所

『職場のメンタルヘルス対策』はこんな会社様におすすめです

  • どうすれば、メンタル不調で休職中の社員が再発の不安なく復職できるんだろう?
  • どうすれば、会社の休職規定や制度を整備できるだろう?
  • どうすれば、いま職場にあるストレスを自覚し、働きやすい会社、優しい会社にできるんだろう?
  • どうすれば、メンタル不調による離職を防いで人手不足を解消できるんだろう?

 

『職場のメンタルヘルス対策』で得られる価値

  • メンタル不調に備えて、休職規定の作成を整備を行います
  • メンタル不調で休職された方の職場復帰を助け、再発再燃を防止できます
  • メンタル不調の兆候に気づき、適切な対処法を学べます
  • メンタル不調を予防し働きやすい職場づくりが出来ます
  • メンタル不調だった従業員も、安心して働ける職場になります

 

大阪市中央区のとくほ社会保険労務士事務所・入退社手続き・就業規則・社会保険の手続き・給与計算をサポートのイメージ

最近、メンタルヘルス対策が、企業にとって重要課題の一つとされています その背景として、仕事の心理的負荷が原因で健康を損なった場合に、会社の民事責任を認める裁判例が増えてきていることなどが挙げられます

それも大事な問題です

でも、急に「裁判の危険がありますよ」といわれても、 「じゃあ、メンタル対策しなくては!」と思いますか?  

 

職場のメンタルヘルス対策の特長

よくあるパターン
メンタルヘルス対策しなきゃいけないらしいけど、ちょっと難しそう…敷居が高そう…めんどくさそう… 予算もないし、一度eラーニングなどで社内セミナーを受けてお茶を濁す ⇨特に職場環境は改善されず「やっただけ」で終わってしまう

 

本サービスは、一方的なメンタルヘルス対策セミナー、法律や規程のセミナー、手続き対応では終わりません

お客さまと一緒に、半年から一年にわたって会社全体の職場環境を見つめ、気になる部分を洗い出します

健康的に安心して働ける会社になるよう、御社の規程や制度を整えます

 怖い先生が一方的に指導するスタイルではありません ご安心ください

 

ある経営者の方からのご質問

メンタル不調の社員が出て休まれて困っているのは会社なのに、一方的に労働者の味方をして会社を助けてくれないんですか?

 

きっと過去に、休職者の方が出て大変な思いをされたのだと思います

人手不足に加え、休職者との対応に疲弊してしまったり・・・ 小さな会社さんには多大な負担になっていたことが予想されます

大前提①

休職規定は法律で定めているわけではなく、会社独自の制定が可能です 制定には就業規則への記載が必要です 逆に言うと、規定が定められていなければいざというときに休職させることも出来ません

大前提②

メンタル不調に限らず「休職」は労働者の権利ではありません 会社は労働の対価として従業員に賃金を与えます 従業員は労働契約のもと、働かなくてはいけません 病気で働けない場合、会社はすぐに解雇することは出来ません 治る見込みがある場合、休職規定によって猶予が与えられます 「休職」は解雇猶予措置です

 

つまり、職場のメンタルヘルス対策は「休職した従業員の救済」でもありますが 「会社のためになる」のです 社会保険労務士は、会社か従業員、一方的にどちらかの味方につくことはできません メンタル不調の方にとって働きやすく整備された職場は、不調者でない方にとってももちろん働きやすい職場です

これを機会に、職場環境を見直し、休職規定や制度の見直しをしませんか?

 

目指しているのは企業の健全な発展と、個人の幸せの両立です

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職場のメンタルヘルス対策 ご推薦の声

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サービス概要

(詳しい内容・料金等は、お客さまの職場に合わせて初回ヒヤリング後に決定いたします)

メンタルヘルス不調者対応支援

(各種書類作成、休職・復職面談シナリオ作成)

お見積いたします
従業員向け説明会の講師 2時間の研修で44,000円~
スポット相談 初回無料、 2回目以降 1時間5,500円

 

社会保険労務士 紹介

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とくほ社会保険労務士事務所 徳保美和 中小企業で15年人事労務業務に携わり、2020年社会保険労務士として独立開業。 慢性的な人手不足に悩む中小企業に、従業員個々の性格や相性を見極めた人材配置を行い、定着率を90%向上させることに成功する。 従業員のストレスタイプ、会社の個性を分析し、その会社にあった社内規程や就業規則を構築するため、日々奮闘中。  

お問合せを頂いてからの流れ

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よくあるご質問

 
会社にとって、どんなメリットがあるのでしょうか?

①メンタルヘルス対策を機に会社の状況を整理して改善することで

②のちのち起こるかもしれない問題を予防することができます。

中小企業では、休職についての規程やルールが定まっていない場合が多く、いざメンタル不調者が出てから慌ててしまう場合も多いですよね。休職関係の制度が整っていて、メンタル疾患の人に理解があって、なんなら先輩社員にメンタル不調経験の人がいたら、「優しい会社」と、求職者にアピールすることが可能です。

小さな会社には関係ないですよね?

「うちの社員はみんな元気だからいらないよ」と思われるかもしれませんが、メンタル疾患に限らず高齢化社会を迎える上で社員の健康への配慮は、余剰人員を抱えていない中小企業こそ不可欠です

メンタル疾患にかかった人はかわいそうだけど、小さな会社には負担になるから辞めていただくのが普通ですよね?

一概に否定するわけではありませんが、辞めたあともその人の人生は続きます。メンタル疾患は治らない病気ではないため、戻れる可能性があるのであれば、復職の道を探しますが、退職したほうが会社にとっても社員にとってよい場合もありますので、双方にとって良い選択をしていただけるように一緒に考えさせていただきます。

病気を治せない社労士に頼む意味がありますか?

医師やカウンセラーは、メンタル疾患を治す専門家かもしれませんが、職場環境の専門家ではありません。医師の「復職可」という診断と、職場の判断が食い違って悩まれるケースも多くあるのはそのためです。社会保険労務士は症状についてのアプローチは出来ませんが、職場環境や社内制度についてプロとしてアドバイスをすることは可能です。

メンタル疾患だった人の採用までは考えられませんが ①社内制度だけでも相談できますか? ②規程の確認だけお願いできますか?③社員への研修だけでもお願いできますか?  ④今、メンタル疾患での休職者がいます。対応をお願いできますか?

①~④もちろんご対応致します。詳細はこちらをご確認の上、お問合せフォームよりご連絡ください。

 

 

その他ご不明な点はお問合せください

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